ミニ公募債急減 – 日本経済新聞

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 自治体が発行する住民参加型の公募地方債(ミニ公募債)が急減している。2016年度の発行額は372億円と15年度比で75%も減った。マイナス金利に伴う利回り低下で人気も急降下し、発行休止や売れ残りが続出した。資金調達を多様化する手法として注目を集めたが、いまや人気のふるさと納税にその座を奪われつつある。

 公募債は自治体が債券発行で資金調達する「市場公募地方債」の一種で、金融機関の窓口などで取り扱う…






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