副業許可得ずマンションで民泊営業…名古屋市交通局職員、減給の懲戒処分 830万円売り上げ – 産経ニュース

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 名古屋市は10日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、地方公務員法に基づき、同市交通局に所属する市バス運転手の男性職員(40)を減給10分の1(6日)の懲戒処分とした。男性職員は民泊の営業に必要な旅館業法上の許可も得ていなかった。

 同市によると、職員は平成27年10月から今年2月まで、名古屋市中区のマンション2室を200万円ほどで借りて民泊を営業し、収入を得ていた。約830万円の売り上げがあったという。

 近隣住民が「部屋にいろんな人が出入りしている」とマンション管理会社に相談。同社から連絡を受けた市保健所が調べると、無許可営業と判明し、行政指導した。

 当初、市の聴き取りに「妻に名義を貸しただけ」と自身による民泊の営業を否定したが、詳しく調べると、自らの名前でマンション契約や民泊サービスの登録をするなど、主体的に関わっていることが分かった。

 職員は「投資の一環として始めた。生活費に充てたかった」と話しているという。






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