小田原・南足柄市「合併で住民サービス維持」 任意協議会了承 – 東京新聞

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 小田原市と南足柄市の合併の可能性を探る九回目(最終回)の任意協議会が十日、小田原市で開かれ、新市まちづくり計画案と市民周知用冊子案を了承した。合併すれば五年間で職員を百二十人削減できるなどとしている。 (西岡聖雄)

 新市まちづくり計画は協議会のホームページに掲載する。冊子は九月以降に両市民に配り、本年度中に予定している、合併の是非を問う住民投票かアンケートの参考にしてもらう。

 協議会は両市職員を中心に市民、市議、学識経験者ら計三十三人で構成。昨秋から協議を重ねてきた。人口減による税収不足で、このままだと両市ともに住民サービスが低下するとしている。

 人口十九万二千八百人の小田原市の職員数は二千百五十人。人口四万二千六百人の南足柄市の職員数は三百人。合併した場合、職員削減などにより十年間で百五十億円節約でき、住民サービスもおおむね維持できると予測している。ただ、人口十六万六千人の秦野市の職員は千七十人しかおらず、「行財政改革の余地がもっとあるのでは」との声もある。

 一方、小田原市に編入合併されることに危機感を抱く南足柄市の市民グループは今月から、反対の署名活動をしている。 

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