鉄路継承 共同の力で – しんぶん赤旗

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2017年9月17日(日)

札幌 共産党が鉄道政策懇談会


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(写真)笠井氏の報告を聞く参加者=16日、札幌市

 北海道の鉄路を未来に引き継ぐためにいまこそ共同の輪を広げようと、日本共産党北海道委員会は16日、鉄道政策懇談会を札幌市で開きました。全道各地から自治体首長や議会議長、国土交通省や役場の職員、市民ら250人が駆け付け、熱心に話し合いました。

 国民の共有財産が分割・民営化されて30年、党中央委員会が4月に発表した「鉄道政策」を笠井亮政策委員会責任者・衆院議員が報告。畠山和也衆院議員が全路線の半分以上を切り捨てるJR北海道に対し、廃止対象の沿線自治体を訪問した活動を紹介しました。

 笠井氏は、鉄道廃止は住民生活に深刻な影響を及ぼし、地域社会の崩壊にもつながりかねないと強調。国がJR東海に3兆円の公的資金を提供する一方、JR路線廃止を放置しているのはあまりにも異常だと告発、「国が責任を果たし、歯止めをかけなければならない国家の大問題です」と力を込めました。

 ゲスト発言で池田拓浦河町長は、分割・民営化した「政治の判断が誤っていたなら、間違った政策を正すのが政治の役割。地域と交通弱者を守るために頑張る」と表明。道高教組の関原文明書記長も発言し、青山慶二道委員長、紙智子参院議員があいさつしました。

 「線路は災害を受けた状態のまま。残しているJR北がわからない」と憤るのは、昨年の台風で大きな被害を受けた南富良野町の伊藤健議長。「話を聞いて気持ちは同じだと思いました。復旧せず廃線にしようとするJRに、国は責任を果たすべきだ」と語ります。



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