大阪の百貨店があの手この手 デジタル世代へ – 大阪日日新聞

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大阪ニュース

2017年9月25日

 インバウンド(訪日外国人客)の消費動向の変化やインターネットショッピングの普及など、百貨店を取り巻く環境が変わる中、大阪の百貨店はあの手この手で対応している。“スマホファースト”な若者への情報発信や従前の売り場構成からの脱却など、各店は新たな顧客の獲得や囲い込みに力を注いでいる。




大丸心斎橋店からの情報を表示するニアリの画面=大阪市中央区の心斎橋筋商店街

 日本百貨店協会によると、インバウンド効果が高い大阪市内の百貨店の売上高は約767億5500万円で前年比5%増となった。

 しかし、全国的には訪日客の消費額は減少傾向にある。観光庁訪日外国人消費動向調査(4〜6月期)結果によると、消費総額は推計で1兆776億円(速報値)で前年同期比13%増だったものの、1人当たりの支出は平均14万9248円と前年同期の15万9933円よりも6・7%下回った。

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 インバウンドの消費状況が変わる中、大阪の百貨店は地域の潜在顧客を確保するため、さまざまな手段を講じる。

 大丸心斎橋店(大阪市中央区)は8月29日から、市内8店も活用する衛星利用測位システム(GPS)を使った販促アプリ「NEARLY(ニアリ)」を導入した。インターネットショッピングの普及に伴って実店舗での顧客獲得が難しくなっており、国内の若年層の訴求力を高めるのが狙い。心斎橋エリア周辺を歩く消費者にお得なテナントやセールの情報が自動的に配信される仕組みだ。

 同店広報担当の長谷川真之さんは「インバウンドの顧客は当然だが、ベースは地元の人。デジタル世代に向けて有効なツール」と新規の顧客獲得に期待を寄せる。

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 客のニーズを察知し、機敏に対応する百貨店もある。阪急、阪神両百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング(大阪市北区)は15、16年、阪急うめだ本店(同)1〜6階の婦人向け売り場を大幅に刷新した。

 グランドオープンの12年から3年をかけた顧客動向の分析結果を踏まえ、年齢を問わず好みのファッションを志向する女性が買い物しやすいよう年代別の売り場構成を見直し、普段着やドレスアップといったテーマ別に変更した。

 今年4月には、人気タレント渡辺直美さんを特命バイヤーに任命。“ぽっちゃり”とした体形を生かしたファッションを楽しみたい客にトータルコーディネートを提案する売り場も新設した。

 こうした取り組みが奏功し、同店では婦人向け商品の8月の売り上げは前年同月比17%増(速報値)に。同社の担当者は「中国・四国地方からもお越しいただいており、新しい顧客を獲得できている」と力を込める。





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