熊本県内の観光地で、訪日中国人観光客向けモバイル決済「WeChat Pay」導入 – マイナビニュース

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訪日中国人向け決済であるWeChat Payなどを日本で展開する「QF Pay Japan」と地域銀行と自治体が出資する”日本版DMO(目的地型観光振興会社)”の「くまもとDMC」は10月11日、熊本県内の観光地においてWeChat Payの店舗への導入支援を共同事業化することに合意した。

日本版DMOであるくまもとDMCは、地域の「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの活動の1つとして、地域の観光関連売上を向上させることを目的に、地域ぐるみで訪日中国人観光客向けにモバイル決済の「WeChat Pay」を導入する。

協業のイメージ

熊本市内を皮切りに、今後は阿蘇市・天草市など熊本県内の観光地を中心にWeChat Payの導入を順次展開していく。

また、今後QF Pay Japanでは日本全国で展開する日本版DMOとの協業を通じ、地域の観光関連売上を向上させることを目指し、地域に根ざした訪日中国人観光客向けモバイル決済事業を積極的に展開していくとしている。






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