大分・姫島に43年ぶり企業進出 東京のIT系2社、地元雇用も検討 – 産経ニュース

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 人口約2千人の大分県・姫島(姫島村)に、43年ぶりの企業進出が決まった。IT(情報技術)系の2社で、「パソコンとネットがあれば仕事はどこでもできる」という。藤本昭夫村長は、さざ波の音に包まれ、濃い山の緑が目に優しい島を「ITアイランドにしたい」と意気込む。

 周囲約17キロの姫島は、国東半島の伊美港から北東約5キロに浮かぶ。車エビ養殖が主要産業だが、村によると平成5年度に17億5千万円あった販売高はエビの大量死が続き、28年度は2割以下に落ち込んだ。慢性的な雇用の受け皿不足に悩む。

 村役場職員の給与を全国最低水準に抑え、役場で人口の10人に1人を雇う「ワークシェアリング」を実施してきたが、財政は逼迫し、受け入れる部署も尽きていた。

 そこに、働き方改革を進め、地方の優秀な人材確保に懸ける東京のIT2社が、郊外拠点「サテライトオフィス」の12月開設を決めた。4月から東京、大阪、福岡の各地で、離島でも業務可能なIT企業約100社を回った大分県企業立地推進課の誘致活動に呼応した。

 「美しい自然の中でワークライフバランスの取れた新しい働き方を提案したい」。ネット通販を支えるアプリケーション開発などに取り組む「ブレーンネット」の今井智康社長(43)は、姫島出身の社員が「帰りたい」と言ったこともきっかけになったと明かす。島を今年訪問し、その自然に胸を打たれたという。

 プログラミング言語「Ruby」を使ったアプリケーションを開発する「Ruby開発」の芦田秀之社長(50)は「通勤もしなくて良い。地方の優秀な人材の受け皿になりたい」と期待する。

 2社とも当初の従業員はそれぞれ3人の予定。将来的な地元雇用も検討している。

 2社に対し村は、小学校旧校舎を改修したオフィスにインターネットの高速通信網を備え付けて貸し出す。村長の藤本氏は「(就職などで)島外に出た子供が、IT技術を学んでUターン就職してくれればうれしい」と語った。

 姫島をめぐる動きに関し、広瀬勝貞知事は記者会見で「時代が大きく変わる中、新しい働き方を応援したい」と強調した。






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