出入国負担の意見大勢 観光庁、観光財源で有識者会議 – 産経ニュース

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 観光施策を充実させるための新たな財源について議論する観光庁の有識者会議が19日開かれ、とりまとめに向けた論点整理が行われた。有識者の間では出入国に関する負担を中心に検討すべきだとの意見が大勢を占めた。使途や規模感などについては次回以降に議論を進めていく方針。

 これまでの議論では、経済協力開発機構(OECD)が分類する「出入国」「航空旅行」「宿泊」といった3類型に基づき、負担について業界団体などへのヒアリングが行われた。ヒアリングでは宿泊と航空旅行については慎重な意見が大半を占めていた。

 一方で、出入国に関する負担についても、日本人への負担など「受益と負担の関係を精査する必要がある」との課題を指摘する意見があったほか、負担による訪日需要への影響懸念もあった。とりまとめの方向性は次回以降に判断する。






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