州独立問題でバルセロナへの観光客17%減 – CNN Japan

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ロンドン(CNNMoney) スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で同州への国際航空便の予約が独立の是非を問う住民が実施された今年10月1日以降、前年同期比で17%落ち込んだことが21日までにわかった。

観光業関連の情報企業「フォワードキーズ」が報告した。独立問題の高まりを受け混乱を嫌う観光客らが同州訪問を控え始めたことを裏付ける材料となっている。同州の州都バルセロナは世界的な観光地として有名。

スペインの観光業界団体「エクセルトゥール」によると、バルセロナを避け、スペインの首都マドリードを選ぶ観光客が目立ち始めた。同自治州の政治危機が今後深まった場合、観光客が自治州に落とす金額は今年の10~12月期、20~30%減る可能性もある。

米マスターカードによると、バルセロナは観光客の訪問者数で世界12位。昨年訪れた外国人観光客は840万人で、市内などでの支出額は約90億米ドルだった。観光業界関連の雇用人口は40万人超。

スペイン経済は過去数年、回復基調を示してきた。欧州連合(EU)によると、過去2年における成長率は毎年3.2%増。今年は2.8%増が予測されている。スペインの国内総生産(GDP)で観光業界が占める比率は14%以上。






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