秋田のスーパー会長、地域振興へ公益財団 – 日本経済新聞

Home » 町おこし » 秋田のスーパー会長、地域振興へ公益財団 – 日本経済新聞
町おこし コメントはまだありません



 秋田県を中心にスーパー「いとく」を運営する伊徳(秋田県大館市)の伊藤碩彦会長(75)は、公益財団法人「伊徳地域振興財団」を設立した。人口減少など地域の課題に対処する研究や事業に対し、2018年から助成を始める。公益法人協会(東京・文京)によると、中小企業の株式配当だけを原資に、地域振興を目的に研究者に助成する公益財団は珍しいという。

 伊徳などを傘下に持つ持ち株会社、ユナイトホールディングス(秋田市)の株主である伊徳商事(大館市)の株で、年間300万円の配当収入を得られる分を拠出した。財団の運営資金は伊徳が寄付する。

 地域活性化や人口減などの課題に対して(1)企画力(2)実行力(3)実現力――のある事業や研究に助成する。応募資格は研究者であれば秋田県内外を問わない。年間助成額は1件当たり最大100万円。15日から募集を始め、18年2月末までに3件前後を選ぶ。

 10日に大館市内で開いた発会式で伊藤会長は「消極的で現状維持型の意識を変え、チャレンジ精神を持たなければ人口減少にブレーキがかからない」と強調した。






コメントを残す