全日制県立高 27年度までに4減81校に:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web) – 中日新聞

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◆県教委が方針 統合や定時制転換

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 静岡県教育委員会は、少子化による生徒減少に対応するため、県立の全日制高校を二〇二七年度までに現行八十五校の一部を統合するなどして八十一校にする再編方針を固めた。近く県民の意見公募(パブリックコメント)を実施し、本年度内に策定を目指す今後十年の「県立高校第三次長期計画」に盛り込む方針。

 再編方針では、二三年度をめどに伊東、伊東城ケ崎分校、伊東商(いずれも伊東市)の三校を、二六年度をめどに横須賀(掛川市)と池新田(御前崎市)を、二七年度をめどに沼津城北と沼津西(いずれも沼津市)をそれぞれ統合する。

 金谷(島田市)は二四年度をめどに全日制から定時制にする。統合後の校舎の配置や校名などは今後検討する。

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 文部科学省が今年五月に実施した学校基本調査によると、高校の定員を決める際の基準になる県内の中学校卒業者は一九八八年度の六万二千五百六人をピークに減少。一七年度は八八年度以降で最少の三万四千六百四十一人を見込む。今の小学一年生が中学校を卒業する二五年度は三万一千七百十七人まで落ち込み、二七年度はさらに約千人減る見通し。

 現在策定中の第三次長期計画には、統合や定時制化による再編のほか、体育学科の新設、中山間地の高校で他県から生徒を募集することなども盛り込まれる予定。

◆生徒減少 部活にも支障

 【解説】少子化による児童・生徒数の減少のため、全国で進む小中学校や高校の統廃合。生徒数が減れば、学校に配置される教員の数も減り、教員一人が受け持つ授業が多くなったり、顧問がいないために部活動が存続できなくなったりするなどの支障が出ている。

 静岡県も例外ではなく、今回の県教委の高校再編の方針の背景になっている。県教委の関係者は「統合は単純な合理化でなく、部活動の選択肢など生徒の学ぶ環境に差を出さないための措置」と説明する。

 文科省によると、中学卒業者数がピークだった一九八八年度の県内の全日制高校(県立、市立)は百四校。二〇一七年度は、中学卒業者(予定)がピーク時の半分ほどになっているものの、高校数は九十校で一割強の減少にとどまる。生徒数の減少は各校の定員を減らすことで対応してきたが、生徒が多様な学校活動をできなかったり、教員の負担が増し続けている高校が出てきた。

 高校の統廃合には、卒業生が多い伝統校などで強い拒否反応が予想される。何より学校がなくなる地域の不安も大きいはずだ。県教委には、今回の方針で廃校になる地域へのしっかりとした説明と、再編後の教育の充実が求められる。

(垣見窓佳)

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