「公道」使って五輪盛り上げて ためらう民に官が発破 – 日本経済新聞

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、政府は公道や国の施設など公共空間を使った文化イベントの開催支援に乗り出す。公道を使うイベントは集客が見込める一方、民間の主催者が「手続きが煩雑そう」などとして足踏みするケースが少なくない。政府は主催者と自治体の間を調整する窓口を新設。多様な文化的な催しを後押しする。

 国や自治体などは東京五輪・パラリンピックを見据え、日本文化を発信したり、外国人や障害者への理解を進めたりするイベントを「beyond2020プログラム」と認証。認証されればロゴマークを使用して、事業をPRできる。

 これまでに地域の祭りや、コンサートなど全国で約2000件が認証されている。ただ大規模に公道や街中など公共空間を使う案件は、東京都港区の「新虎通り」周辺を使ったイベントなど限られていた。

 公道などは集客が見込める一方で、民間のイベント主催者からは「どこに相談したらいいのか分からない」などの声があるという。また「イベントに公共空間を使える、という発想が民間に浸透していない」(関係者)との指摘もある。

 政府は、内閣官房に専門の相談窓口を設置。主催者と自治体など関係者との調整に乗り出す。公道を利用する際の手続きを民間側に整理して伝えたり、自治体側に柔軟な制度の運用を促したりして支援する。

 東京五輪・パラリンピックをきっかけに、公共空間を使ったイベントが全国で定着することを目指すといい、担当者は「公共空間はまだ活用の余地がある。新しい日本文化の発信場所に育てたい」としている。

 国際オリンピック委員会の五輪憲章は大会開催都市に文化プログラムの開催を促している。2012年のロンドン五輪・パラリンピックでは閉幕までの4年間に約17万7千件を開催し、約4300万人が参加。外国人観光客の増加や、新たな文化イベントの定着につながったという。

[日本経済新聞朝刊2017年10月27日付]






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