上場支援で地域活性化 福証と地銀12行が協定 – 産経ニュース

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 福岡証券取引所は20日、九州・沖縄の地方銀行12行と企業支援に関する協力協定を結んだ。地銀が持つ企業情報と、福証の上場ノウハウを組み合わせることで、上場を目指す企業を増やし、地域経済の活性化につなげる。

 協定では、各銀行がまとめた取引先企業の情報などを基に、福証が上場への支援メニューを提供する。具体的な内容は、今後両者で協議する。早ければ年度内にも、各銀行の行員を対象に、株式上場に関する研修を実施する。

 福証はこれまで、中小・ベンチャー企業向けの上場支援事業「九州IPO挑戦隊」に取り組んできた。

 こうした努力で、福証にはここ数年、重複も含め年間2~4社程度が上場する。ただ、トヨタ自動車が月内にも上場廃止の申請を行う意向を示すなど、地方の取引所の環境は厳しい。

 また、挑戦隊に参加するのは、上場への意欲の高い新興・中小企業が多かった。

 福証は今回の協定によって、上場をあまり意識していなかった企業の情報も収集し、上場を働きかける。新興企業にとどまらず、老舗企業でも経営者が替わる事業承継時などを狙って、上場を促す。

 さらに、人手不足が企業の大きな悩みとなる中で、新卒採用時に非上場では敬遠される傾向が強まっているという。

 福証の小西雄二専務理事は「上場目的に採用政策の側面も生まれつつある。地場企業の潜在ニーズをつかみたい。併せて上場企業間のビジネスマッチングなど、情報のハブ機能を強化する。上場数の増加によって、地域経済の発展に貢献したい」と述べた。

 協定は福岡銀行や西日本シティ銀行など、福岡証券取引所活性化推進協議会(福証活性協)のメンバー銀行と結んだ。今後、中国地方の地銀などとも、協定締結を目指す。(中村雅和)






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