大阪都構想論戦「冬の陣」 特別区VS総合区、24日に法定協 – 産経ニュース

Home » 住民投票 » 大阪都構想論戦「冬の陣」 特別区VS総合区、24日に法定協 – 産経ニュース
住民投票 コメントはまだありません



 大阪都構想が否決された平成27年の住民投票後、修正版の都構想への挑戦を掲げて大阪維新の会の松井一郎代表が府知事、吉村洋文政調会長が大阪市長に当選した大阪ダブル選挙から22日で2年。目標とする来年秋の住民投票まで1年を切り、両氏は議論を加速させたい考えだ。24日には都構想で大阪市を廃止して設置する「特別区」の質疑が府市両議会による法定協議会で行われるが、自民党や公明党は大阪市を残す「総合区」を支持しており、論戦が激しさを増しそうだ。

 「(修正版の)都構想を実現させる。1年間、ここに僕の政治的なパワーを集中投下する」。10月、維新の全体会議であいさつに立った吉村氏はこう宣言したという。大阪市長に就任してから約2年。幼児教育無償化や市営地下鉄の民営化などに力を注いできたが、都構想実現のために新設された党戦略本部のトップに就き、住民投票の賛成を得る方策を練るなど「ギア・チェンジする」構えだ。

 いったん否決されたはずの都構想は、大阪の広域課題を解決する場所の対案として運用された「大阪戦略調整会議」が機能しなかったために、再浮上。27年11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙に松井、吉村両氏が勝利したことで“再議”されることになった。

続きを読む






コメントを残す