新潟・佐渡観光推進機構、インバウンド誘致本格化 日本旅行や政投銀も参画 – 産経ニュース

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 佐渡汽船(佐渡市)を母体とする株式会社「新潟・佐渡観光推進機構」(新潟市中央区)は、旅行大手の日本旅行と日本政策投資銀行、県内の企業11社から出資を受け、佐渡や県内の観光の活性化を図る取り組みを本格化させる。全国で下位にとどまる本県の訪日外国人客(インバウンド)の増加につなげたい考えだ。(市川雄二)

 同機構は佐渡汽船が700万円を出資して6月に設立した。社長は佐渡汽船の小川健社長が兼務している。今回、新たに日本旅行と政投銀が各700万円のほか、県内の広告代理店やホテル、建設業者など11社も計2千万円を出資し、資本金を4100万円に拡充した。

 具体的には、アジアを主なターゲットに据えて海外プロモーションを展開。佐渡島や県内に観光客を呼び込むとともに、海外のニーズを県内の観光施設などに伝えて改善を促す。さらに県内の特産品の販売促進のほか、観光関連のインフラ整備に向けた取り組みも進めるとしている。インバウンドの拡大で3年後の黒字化を目指す。

 政投銀は、成長分野に投資して民間資金の呼び水となり、地域活性化などにつなげる「特定投資業務」の仕組みを用いた資金供給を今回、本県で初めて適用。政投銀新潟支店の担当者は観光動向に関するデータの提供などで同機構に協力するとともに、広域的な観光連携を進める際の橋渡し役を務めたいとしている。

 日本旅行は地方創生事業への対応を強化しており、担当者は「地域の活性化を目指す方向性が一致し、出資した。新潟や佐渡を海外のエージェントに売り込む」と説明。宿泊先の手配や通訳案内士の手配・育成、特産品のPRなどで同機構と連携していく。

 同機構の調べでは、今年1~10月に佐渡島を訪れた外国人は台湾からを中心に5731人で、既に2744人だった昨年1年間の2倍を超えた。年間では7800人程度になる見込みという。

 一方、観光庁の調べでは本県の平成28年の外国人延べ宿泊者数は約26万7千人で、全国的には下位グループ。約1805万人で全国トップの東京都は別格としても、約137万1千人の山梨県や約113万4千人の長野県、約62万3千人の石川県といった近隣県と比べても大きく後れを取り、インバウンド誘致の取り組み強化が県全体の課題となっている。






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