問われる経団連会長の責任=東レ社長・会長時代に子会社が不正 – 時事通信

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 榊原定征経団連会長の出身企業であるの子会社が、榊原氏の社長・会長在任中にタイヤ補強材などの製品データを一部改ざんしていたことが判明した。財界トップの「お膝元」での不祥事発覚は極めて異例。東レの不正把握が1年以上前だったことも明らかとなり、榊原氏の責任問題も含めた同社の企業統治(コーポレートガバナンス)の在り方が厳しく問われそうだ。

「製造業の信頼に影響」=経団連会長ら苦言-神鋼データ改ざん

 榊原氏は2002年6月に東レ社長、10年6月に会長に就任。経営者としての手腕を買われて14年6月に経団連会長となった。財界活動に専念するため15年6月に東レ会長を退任、現在は相談役を務めている。
 一方、同社子会社の「東レハイブリッドコード」(愛知県西尾市)は08年4月から16年7月までデータ改ざんを行っていたことが判明。不正の時期は榊原氏の社長、会長時代とも重なる。
 東レが改ざん問題を公表した前日の27日、榊原氏は経団連会長としての記者会見で、先に発覚した子会社のデータ改ざんについて「極めて残念。日本の製造業に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と厳しく指摘。「(問題は)発覚した時点で可及的速やかに報告しないといけない」とも述べていた。
 しかし、東レが子会社の不正を把握してから28日の発表までには1年4カ月が経過。日覚昭広社長は記者会見で、今月初めにインターネット上に改ざんに関する書き込みが出るまで問題を公表するつもりがなかったことも明らかにした。
 榊原氏が子会社の問題の報告を受けたのは、三ルの件に言及した27日の記者会見後とのことだが、改ざんは日本の製造業の信頼にかかわるとの厳しい発言が自らに跳ね返った形だ。
 「出処進退は個人の哲学、責任の取り方は美学の問題だ」と、28日の会見でコメントを求められた経済同友会の小林喜光代表幹事。榊原氏は同日夕、報道陣に無言のまま東京都内の自宅マンションに姿を消した。(2017/11/28-19:13)

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