観光促進税創設 拙速で必要性にも疑問残る – 熊本日日新聞

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 自民、公明両党の税制調査会は、外国人旅行者や日本人が出国する際に徴収する「観光促進税」、いわゆる「出国税」を創設することで一致した。2018年の通常国会に関連法案が提出され、東京五輪・パラリンピックを控える19年には始まりそうだ。

 この新税は今年夏ごろから急浮上し、観光庁の有識者会議はわずか2カ月の議論で、徴収額は1人千円以内などとする構想を固めた。与党税調はこれを追認する形になりそうだが、あまりにも急ぎ過ぎではないか。

 また、新税は取りやすいところから取るという税の鉄則の典型と言えよう。海外旅行を楽しむぐらいの経済力がある人をターゲットにし、運賃と一緒に支払うことで痛税感も低いからだ。だが、本当に必要なのか疑問は残る。

 徴収額を千円とすれば、昨年の出国者計約4千万人で計算すると約400億円の税収で、観光庁の17年度当初予算の2倍近くとなる。考えられる使途には、出入国手続きの迅速化や標識の多言語対応、地方の観光振興などがある。

 しかし、有識者会議では、訪日客が今後も増え続けた場合にどれだけ出入国管理の人員を増やさなければならないかなど、具体的にかかる費用やその使途は明らかにされなかった。これでは観光を名目にして一般財源を増やそうとしているだけで、新規課税の必要性を説明しているとは言えまい。

 訪日客は確かに急増している。今年は2800万人に達する見通しで、安倍政権は「自らの成果だ」と盛んにアピールする。政権としては国内総生産(GDP)600兆円達成の柱の一つである観光分野をてこ入れし、20年に訪日客を4千万人に増やす「観光立国」の実現とともに、地方創生にもつなげたいという思惑だろう。そのための原資が観光促進税だ。

 新税がこれだけ早く固まった背景には、「安倍1強」の政治状況があろう。菅義偉官房長官が提唱して官邸主導で進み、自民党幹部からでさえ、ほとんど議論していないという不満が漏れるほどだ。

 しかし、課税によって旅行者の伸びが鈍っては元も子もなかろう。運賃と一緒に支払う形が想定されるため、事実上の徴収窓口となる航空会社や旅客船会社からは「訪日客が減りかねない」と懸念する声も出ている。

 また、有識者会議は受益者負担の原則をうたうが、日本人のメリットも見えない。これまであまり待たずに出入国でき、多言語表示も関係ないからだ。税方式を採用する場合は国籍無差別が原則とされるが、本当に必要なら外国人に限定し税以外の方法で集めることもできるのではないか。

 恒久的に徴収する国税の新設としては、土地バブル対策のため1992年に導入された「地価税」以来となる。新税の導入はこれぐらいまれで、重いことを忘れてはならない。政府や税調は、国民に使途や必要額を明確に示した上で慎重な議論を重ねなければ、とうてい納得は得られまい。






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