訪日客で「売り上げ増」4% 23区中小 東商調べ – 日本経済新聞

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 東京商工会議所は訪日客増加に伴う東京23区の中小企業への影響を調査した結果をまとめた。直近1年で「売り上げが伸びている」と答えた割合は4.6%にとどまる一方で「訪日外国人客の動向と関係がなく、影響はない」が52.2%と過半を占めた。訪日客消費は拡大傾向が続くが、中小への波及効果は限られているようだ。

 23区の2606社に調査し、836社が回答した。

 売り上げが伸びたと答えた企業の割合を業種別にみると、製造業は5.8%、小売業が5.3%、サービス業が5.0%。「インバウンド増加で市場が好転している」(化学薬品メーカー)、「外国人客の購入が増えている」(和菓子店)といった声も聞かれたが、「売り上げに大きな変化はない」が3割近かった。観光庁が公表した2017年の全国の訪日客消費額は4兆円を超え、16年に比べて18%増えたが、中小では実感が薄いようだ。

 「外国人客の動向と関係がない」とした企業を除く399社に需要取り込み策を聞くと、「対応している・予定している」は26.1%だった。

 具体策(複数回答)では自社サイトやメニュー表、製品ラベルなどの「多言語対応」、イスラム教の戒律に沿う商品だと示すハラル認証やイベント企画など「新商品・サービス開発や市場調査」などが目立つ。

 ただ「生活習慣や文化の違いでトラブルが多い」といった課題を訴える声も寄せられた。

 東商の担当者は「訪日客と関係がないと答えた企業でも工夫次第で需要を取り込める余地があるはず。20年東京五輪に向けて機運を盛り上げるためにも企業とともに対策に力を入れたい」と話す。






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