移住促進へ担い手育成 県が2018年度、専門家招き講座 – 福島民報

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 県は2018(平成30)年度、県内への移住・定住を希望する人と、地域住民をつなぐ担い手の育成に乗り出す。NPO法人の関係者や市町村の職員を対象に講座を開講し、初年度は数10人を育てる。
 担い手に移住者の受け入れや定住に向けた環境の整備、移住する人と地域の住民との意思疎通の進め方などを学んでもらい、地域活力の再生で将来的な人口増につなげる。
 県内外から地域づくりや移住促進の専門家を講師に招き、中・浜通り、会津地方ごとに講義を開催し、地域固有の現状や課題に理解を深める。県は将来的に市町村ごとに担い手を配置したい意向だ。
 県によると、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後に減少した県内への移住者は回復基調にある。若い世代を中心に県内居住に関心を抱く人が増え、2016年度は震災前を上回る117人が移り住んだ。いかに円滑な受け入れ態勢を整備するかが課題となっている。

カテゴリー:福島第一原発事故






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