台湾地震、神戸から現地入り NPO代表「観光業に打撃」 – 神戸新聞

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 6日夜にマグニチュード(M)6・4の地震が起きた台湾東部花蓮県に7~9日、神戸市長田区のNPO法人「まち・コミュニケーション」代表理事の宮定章さん(42)が入った。阪神・淡路大震災を機に国内外の被災地の復興・まちづくり支援に取り組む同法人は、1999年にあった台湾中部大地震の被災地とも交流がある。14日、神戸新聞社の取材に応じた宮定さんは「強い余震が続き、2次被害の恐れを感じた。主産業の観光業への打撃も大きい」と現地の様子を語った。(井沢泰斗)

 同法人は18年前、拠点を置く長田区の住民と台湾中部大地震の被災地を訪れ、交流。その後、福井県おおい町の古民家を被災地の台湾・新北市に移築するプロジェクトも実施した。宮定さんは「現地から被害状況を発信することで力になりたい」と、交流事業がきっかけで知り合った現地の建築家らと共に花蓮市に入り、被災現場を歩いた。

 宮定さんによると、地震の被害は局所的だが、市内を通る断層帯沿いでは下層部分が完全に押しつぶされたビルやマンションが目立った。余震も頻発し、「阪神・淡路を思い出すような、下から突き上げる揺れだった」という。宮定さんは「観光地のため風評を嫌がる住民も多いが、建物の耐震性を調べないと大きな余震で2次被害が生じる」と警鐘を鳴らす。

 現地では建築家とともに道路の凹凸をハンマーでたたいてならす応急処置に取り組んだほか、住民への聞き取り調査も行った。ある飲食店の男性店主は「周囲の店舗の多くが店を閉めてしまった。旧正月の稼ぎ時だったのに」とため息を漏らしたという。

 被災地周辺は渓谷などがある自然豊かな観光地で、地震による経済的損失は大きいとみられる。宮定さんは「義援金を送る動きもあるが、余震が治まれば春の観光シーズンに旅行に行ってあげることが一番の被災地支援になるのでは」と話した。






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