民泊の県条例制定 県議会に追加提案へ - 岐阜新聞 Web – 岐阜新聞

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 岐阜県は14日、民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月施行に合わせ、民泊事業者の順守事項などを定めた県条例を制定すると発表した。15日から来月1日までパブリックコメント(意見公募)を実施した上、今月開会予定の県議会定例会に条例案を追加提出する。

 条例の骨子案によると、事業者には国のガイドラインを踏まえ、原則対面による宿泊者情報の確認、騒音防止やゴミ処理への配慮、施設周辺の住民への説明、火災保険の加入などを努力義務と規定。ガイドラインで推奨事項となっている届け出時の消防法令適合通知書の提出も事業者の責務として盛り込んだ。

 県の責務には、民泊に関する相談体制の整備や健全な事業者の育成、関係機関との連携などを規定。施行後に期間などの制限が条例で必要かどうか検討する「県住宅宿泊事業審議会(仮称)」の設置や、届け出事業者の情報を県のホームページで公表することも明記した。

 一方、営業地域や期間の制限については、県の有識者会議が今月8日、「直ちに必要ない」と結論付けたことを受け、条例での規制を見送った。

 骨子案は15日から県のホームページで公表する。







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