県予算案 微減6700億円台 – 読売新聞

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 県の2018年度一般会計当初予算案の総額が、前年度当初から微減の6700億円台となることが県関係者への取材でわかった。減少は3年連続で、過去10年で最小となる見通し。予算案は27日開会予定の県議会2月定例会に提出する。

 村岡知事が知事選で訴えた産業、大交流、生活の「3つの維新」関連施策や、明治150年プロジェクトに重点配分する。一方で、県は人件費の縮減や事務事業の見直しなど財政健全化に向けた行財政構造改革を進めており、前年度当初(約6809億円)から数十億円減額する。

 同プロジェクトの中核イベントに位置付ける「第35回全国都市緑化やまぐちフェア(愛称・山口ゆめ花博)」(9月14日~11月4日開催)には、開催事業費として約4億7000万円を計上する。会場で記念式典を開き、明治維新について学べる施設を開設する経費も盛り込む方針。

 「3つの維新」関連では、創業支援や県内への移住の促進、子育て支援など幅広い分野の事業費を計上する。

 また、新年度から米軍岩国基地への空母艦載機部隊移駐に絡む国から県への交付金の年間支給額がこれまでの2・5倍の50億円に増額され、ハード事業に限定されていた使途もソフト事業に拡大される。

 県は道路改良や岩国錦帯橋空港整備などに加え、企業誘致促進や防音対策への補助などにも活用する。岩国市での県立武道館整備に向けた調査費も新たに盛り込む見通しだ。






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