横浜ゴム、新中計「GD2020」を発表 – ゴム報知新聞NEXT

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20年度の売上高7,000億円、営業利益700億円めざす


タイヤ
New! 2018-02-21




新中計を発表する山石社長

 横浜ゴムは2月19日、2020年度までの新中期経営計画「GD(グランドデザイン)2020」を発表した。最終年度の2020年度業績(IFRS)で売上高7,000億円、営業利益700億円、ROE10%を目指す。同日会見した山石昌孝社長は「高付加価値品への資源集中による商品ミックスの向上、(前中計である)GD100のPhaseⅣで実行した大型投資や買収効果の確実な刈り取り、財務体質の強化を課題に進める。2020年代における更なる飛躍に備えることが新中計の位置付けだ」と語った。

 新中計ではタイヤ消費財、タイヤ生産財、MBの各事業で成長戦略を設定。

 タイヤ消費財事業では、プレミアムカー向け、ウィンタータイヤ、ホビータイヤで高性能商品を積極的に投入する。電動化や自動運転、シェアリングエコノミーにより自動車のコモディティ化が進むとみられる中、拡大が見込まれるプレミアムタイヤ市場をターゲットに存在感の更なる向上を図る。

 タイヤ生産財事業では、農業機械用タイヤ、建設車両用タイヤといったオフハイウェイタイヤを成長ドライバーとした事業拡大、北米事業基盤を活かしたトラック・バス(TB)用タイヤの拡販に取り組む。オフハイウェイタイヤでは、アライアンス・タイヤ・グループ(ATG)の農業機械用、林業機械用タイヤ、愛知タイヤ工業の産業車両用タイヤ、横浜ゴムの建設車両用タイヤを最大限に活用した事業ポートフォリオの更なる拡充に加え、インドを拠点としたATGの持つ圧倒的なコスト競争力を強みに拡販する。また米国ミシシッピ州に建設した最新鋭のTB用タイヤ工場の高い品質、柔軟な供給体制を強みに、世界最大級の北米市場で拡販する。これら取り組みにより、売上高に占めるタイヤ生産財の割合を、2015年の18%から新中計の最終年度である2020年には27%へ高める。

 MB事業は得意分野への資源集中をテーマに、持続的な成長が期待できる自動車部品ビジネスの拡大と技術優位性を活かした海洋事業での確固たる世界No.1を目指す。自動車ビジネスでは、自動車用ホース配管や接着剤などで北米や中国、東南アジアを中心にグローバル展開をさらに加速。一方、海洋商品では日本、インドネシア、イタリアの3拠点生産体制を最大限に活用することで、世界的に高い評価を得ているマリンホースや空気式防舷材などを拡販する。



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