JTBが訪日客向けアプリ提供へ 宿泊施設の予約も可能 ナビタイム、マイクロソフトとの共同開発 – 旅行新聞新社

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2018年2月22日(木) 提供開始

JTBは、ナビタイムジャパン・日本マイクロソフトと共同で、インバウンド向けアプリを開発。2月22日(木)から提供を始めた。発表会には、JTBの坪井泰博訪日インバウンドビジネス推進部長 (中央)と、ナビタイムジャパンの大西啓介社長(右)、日本マイクロソフトのドリュー・ロビンスコマーシャルソフトウェアエンジニアリング本部長(左)が出席した

JTBは2月22日(木)、訪日外国人旅行者(インバウンド)向けスマートフォンアプリ「JAPAN Trip Navigator」の提供を始めた。ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの共同開発によるもので、宿泊施設の予約や経路検索、旅行プランの作成をワンストップで実現する。すでに100以上のモデルプランを掲載。JTBパブリッシング(るるぶ)が観光スポット情報(3600件以上)を提供する。

 アプリの売りは、チャット形式での検索が可能なアシスタント機能。乗り換えや観光スポット、飲食店に関する質問に、チャットボットの「MIKO」が即時応答する仕組みとなっている。検索内容などの使用状況を把握するため、ユーザーはチャット機能を起動しなくても、求める情報を得ることができる。

 マイクロソフト社のAIプラットフォーム(Cognitive Services)を利用し、画像による検索も取り入れた。利用者は写真を頼りに目的地にまつわる情報を検索できる。利用可能なWi―Fiスポットや両替所情報にも、順次対応する。

 ナビタイムジャパンのインバウンド向けアプリ「NAVITIME for Japan Travel」との連携により、目的地までの経路検索の詳細表示も実現した。

 同アプリを通じ、旅行者の動態データを得ることも可能。サービス向上に活用するほか、自治体など他企業・団体への提供も視野に入れる。提携先のナビタイムジャパンは、アプリやチャットボットの開発で多くの先行事例を持つ。データを基にした行動分析でも協力する。

 3社共同による今回の取り組み。スピード感も重視しており、企画開始から約6カ月でサービス提供までこぎつけた。今後は、予約可能な宿泊施設を拡大するほか、飲食店の予約についても、関連企業との提携で実現する方針だ。

 現時点では、観光スポットやナビゲーション機能が前面に押し出されているものの、同アプリの核は宿泊施設や飲食店の予約機能にある。宿泊をはじめとした観光施設にとっては、消費額増こそ喫緊の課題だからだ。類似するサービスは今後も増加することが見込まれるため、消費に直結する予約機能の充実で差別化をはかりたい考え。

 なお、アプリのダウンロード目標数は200万件(2020年まで)。海外508の拠点(39カ国)や、インバウンド向けオンライン予約サイト「JAPANiCAN.com」を通じ、利用を促す。現時点では英語のみの対応だが、中国語(簡体字・繁体字)をはじめとした多言語にも対応していく。アプリのダウンロード・利用は無料となる。






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