「なし崩し」で増え続ける外国人労働者 – 日経ビジネスオンライン

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5年連続で過去最多を更新、128万人に

2018年2月23日(金)

建設現場などでは人手不足が深刻だが、「出稼ぎ」に頼るだけでいいのだろうか。

高度成長期並みの人手不足が追い風

 安倍晋三首相は2月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。景気の底入れで圧倒的な人手不足に直面する中、外国人労働者に活路を見出そうという戦略だ。

 ただし、あくまで「専門的な技能を持つ人材」だけを受け入れるという「建前」を維持、これまで「単純労働」とみなされて外国人が排除されていた介護や農業の現場作業員などに「なし崩し」的に広げていくことになりそうだ。「いわゆる移民政策は取らない」という姿勢にこだわり、あくまで一時的な労働力として外国人を受け入れるため、日本に長期滞在するための日本語力や社会規範の習得といった「生活者」に不可欠の条件は後回しになる。

 菅義偉官房長官、上川陽子法相を中心とする検討チームを作り、関係する省庁が加わって議論する。入国管理法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格を拡大する方針をまとめ、6月ごろ閣議決定する経済財政運営の指針である「骨太方針」に盛り込む考えだ。

 もともと、「専門的・技術的分野」として就労が可能なのは、「教授」や「技能」など18業種。これに「農業」や「建設」など慢性的な人手不足に陥っている業種も加えることを検討する。

 報道によると、「国籍取得を前提とする『移民』につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない」方針だといい、数年間の在留期間が終了した段階で帰国させる「出稼ぎ労働者」を想定している。

 背景には猛烈な人手不足がある。2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と43年ぶりの高水準になった。すでにバブル期の有効求人倍率を上回り、高度経済成長期並みの人手不足になっている。この傾向は大都市圏にとどまらない。地域別の有効求人倍率は全都道府県で1倍を上回っている。

 こうした中、「現場」では外国人労働者が猛烈な勢いで増えている。厚生労働省が1月26日に発表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、2017年10月末時点での外国人雇用数は127万8670人と前年比18%増加、5年連続で過去最多を更新した。また、届け出をした事業所は19万4595カ所と、1年前に比べて2万1797カ所も増え、これも過去最多を更新した。






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