「ヤミ民泊」兵庫に50カ所 条例厳しく潜在化の恐れ – 神戸新聞

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 一般住宅を簡易宿所として使う「民泊」で、必要な許可を取らずに営業する「ヤミ民泊」が2016年4月以降、兵庫県内で少なくとも50カ所確認されていたことが13日、神戸新聞社の取材で分かった。民泊については、基本ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、3月15日から民泊営業の事前届け出が始まる。兵庫県は全国的に見ても厳しい独自の規制条例を制定しているが、各自治体は「ヤミ民泊は許さない」と監視の目を強める構えだ。

 県や各市によると、16年度以降に確認されたヤミ民泊の内訳は、神戸市=26カ所▽姫路市=11カ所▽西宮市=4カ所▽尼崎市=2カ所▽洲本市=2カ所▽芦屋市=2カ所▽明石市=1カ所▽宝塚市=1カ所▽淡路市=1カ所。いずれも行政指導が行われた。

 「外国人が頻繁に出入りしている」「キャリーケースを引く音がうるさい」「収集日以外もゴミが出されている」-。神戸市では、こうした通報が41件寄せられたことが発覚の端緒になったという。近隣住民のほか、民泊利用者からの通報もあった。16年度に同市内で判明したヤミ民泊17カ所のうち、15カ所は民泊仲介サイトで紹介されていた。

 姫路市は通報を基にした調査に加え、17年度から、職員が同サイトなどで違法施設がないかをチェック。5カ所を発見、指導した。

 無許可が判明した住宅の形態はさまざまだ。西宮では確認された4カ所の半数はマンション、姫路では11カ所中6カ所が一戸建て。尼崎では長屋もあった。

 政府は16年4月、民泊を旅館業法の簡易宿所に位置付け、許可制で解禁。民泊新法では「用途地域にかかわらず、住宅があれば事業できるようになる」(県内の自治体担当者)など規制緩和が進む見込みだ。

 兵庫県は住居専用地域での営業を全面禁止するなど厳しい条例を制定したが、他府県より厳格な分、潜在化する形でヤミ民泊が広まる可能性もある。2月に三田市の女性会社員の遺体が大阪市内のヤミ民泊で見つかった事件などを受け、住民にも警戒感が強まっている。(霍見真一郎)






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