海外スタートアップの知恵が東京の魅力を高める – 日本経済新聞

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 海外のスタートアップ企業の知恵を活用して東京をより魅力的な都市にする――。こうした考えに基づいて東京都が進める「ニューテック ビジネスキャンプ」の第1回成果発表会が開かれた。スタートアップを誘致するだけでなく、大企業をメンター(助言者)として紹介して事業化を促すというものだ。

東京都の事業化支援「ニューテック ビジネスキャンプ」に参加した起業家ら

 「我が社の技術を使えばコンビニエンスストアやスーパーの無人化に貢献できる」。中国のマロン・テクノロジーズの海外事業バイスプレジデントの夏氷氏は語った。人材確保に苦労している小売店にとって朗報となりそうな技術を持つ同社は、近く東京事務所を開設する。

 マロン・テクノロジーズは人工知能(AI)のディープラーニング(深層学習)を活用した画像認識技術を開発している。写真1枚で家具などの製品や素材、ブランドを高い精度で識別できるという。2014年設立の同社には、ソフトバンクグループを含む複数の企業が出資している。コンビニやスーパーのカゴにどんな品物が入っているのかを自動的に認識することを目指しており、実用化できれば小売店の省人・無人化が進む可能性が高くなる。

 複雑な路線図で観光客を悩ませている東京の地下鉄。そんなストレスを解消できる技術を持つというのがインドア・アトラスだ。フィンランド企業の同社は、地下構造物を支える鉄骨から発生する磁力に着目。この磁力をスマートフォン(スマホ)の磁気センサーで読み取れるようにすることで、どこにいるのかをスマホの画面に表示する。

 人工衛星からの電波が届きにくい地下や屋内では、全地球測位システム(GPS)がつながりにくい。インドア・アトラスの技術はそうしたGPSの弱点を補える可能性を秘めている。ヤフーのほか、中国のインターネット検索大手の百度(バイドゥ)などと提携している。

 発表会の講演で米ベンチャーキャピタル(VC)プラグ・アンド・プレイ日本法人の矢沢麻里子最高執行責任者は「海外のスタートアップを誘致すれば、国内の若い企業の目線も上に向く。大企業も国内にない技術を活用できる」と述べた。

 都は新技術・サービスを持つ海外のスタートアップの誘致を表明、都内企業とのマッチングの場を設けた。拠点設立の手続きも支援する。これまでに15カ国から49社が応募した。今回の成果発表会には、2カ月間の支援プログラムを経て一定の成果をあげた8社が参加した。

(企業報道部 駿河翼)






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