18歳成人案 課題解決へ徹底論議を – 中国新聞

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 成人年齢を現行の20歳から18歳へと引き下げる民法改正案が国会に提出された。実現すれば明治時代からの「大人の定義」が一変し、インパクトは相当に大きい。まずは影響を慎重に見極めることから始めるべきだ。

 人口減少が進み、地域の活力維持に四苦八苦している地方からすれば、若者の社会参加、すなわち地域づくりへの参画は、極めて切実な課題である。

 既に選挙権年齢は18歳以上へと引き下げられている。若い世代が地域コミュニティーの一員であるとの自覚を強め、応分の役割を果たす。そうした意味合いも大きいだろう。

 だが、20歳成人を定めたのは1876年に発布された太政官布告にまでさかのぼる。140年以上も続いてきた社会制度の一大変革だ。政府は2022年4月の施行を目指すというが、拙速に事を運んではなるまい。

 今回の改正案は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳から引き上げて男女とも18歳にすることが柱となる。

 結婚年齢の男女差は、女性の方が成熟が早いことなどが理由だが、女性の教育や就労の機会を妨げる障壁の一つだという指摘は大いにうなずける。男女同じとすることに、さほどの異論はないはずだ。

 一方、18、19歳が親の同意なしにローンやクレジットカードの契約ができるようになる点では、消費者被害が増えはしないかとの懸念が拭えない。

 政府は省庁横断型の検討会を設け、被害防止策の議論を進めるという。同時に、不安をあおる商法や恋愛感情を利用するデート商法などで結んだ契約は取り消すことができる規定を消費者契約法改正案に盛り込んで対応する考え。ただ、これで果たして十分だろうか。

 巧妙で悪質な業者が後を絶たない。これら保護の仕組みがどれほどの効果を上げるか、詳細な事前チェックが欠かせない。ネット取引が普及している現状を踏まえ、未成年の段階から消費者教育を充実させていくことも重要な検討課題となろう。

 18歳といえば、多くが高校生として成人に達することになる。このため飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては関連法を同時に改正し、20歳未満は禁止という枠組みを維持する方針である。健康被害や依存症のことを考えれば妥当と言えよう。

 自治体にとって悩ましいのは成人式の日取りとなろう。受験シーズンと重なる1月の開催は難しくなりそうだ。ここは「成人の日」自体を別の時期にずらす方が合理的かもしれない。

 現状では、大学進学などで20歳の成人前に古里を離れてしまう若者が少なくない。見識を広め、世界規模で活躍する人材に育ってほしいと願う半面、地元としては寂しさも募る。この際、古里の魅力を学び直す機会とするなど、成人式の在り方も見直してはどうか。

 成人年齢引き下げの流れのうち、もう一つ気になるのは少年法だ。対象を18歳未満に引き下げる議論が法制審議会で続いている。そうなると18、19歳は、保護観察などの立ち直り支援が受けられなくなる。

 異論は根強い。いたずらに民法改正と歩調を合わせるのではなく、もっと多様な意見に耳を傾けてもらいたい。






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