【JAPAN style】政府、雇用創出で人口減歯止め – SankeiBiz

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有人国境離島地域保全特別措置法 コメントはまだありません



 ■離島便割引運賃 観光客も

 政府は国境に近い有人離島の振興を図るため、本土と往来する船舶や飛行機の運賃の値下げ対象に個人観光客を追加すると決めた。既に値下げしている離島の住民と同程度の割引運賃を適用する。今年秋にもスタートさせる。観光客を呼び込んで島民の雇用を創出し、離島の人口減少に歯止めをかけるのが狙いだ。関係者が明らかにした。

 対象は、新潟県・佐渡島や長崎県・対馬など「有人離島保全に関する特別措置法」で「特定有人国境離島地域」に指定された8都道県の71島。ただ、実際にどの島へ適用するかは地元自治体の判断に委ねる。

 具体的な制度としては、島に1泊以上滞在し、地元の観光協会などが主催する現地の体験ツアーに参加する観光客に割引された「企画乗船券・航空券」を販売する。値引き後の価格は、鉄道で同じ距離を移動した場合を参考にする方針だ。

 値引き分は国が55%、地元自治体が45%を負担し、運航事業者に支払う。財源は特別措置法に基づく交付金事業を活用する。内閣府の担当者は「離島の関係者は体験ツアーのアイデアに知恵を絞り、島の魅力の再発見に努めてほしい」と語る。






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