茨城県人事 若手、女性登用を推進 組織改編、異動1757人 – 茨城新聞

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2018年3月21日(水)

茨城県人事 若手、女性登用を推進 組織改編、異動1757人

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茨城県の2018年度定期人事異動が20日、内示された。全体の異動規模は前年度比123人増の1757人。今回は営業戦略部の新設など大規模な組織改編があり、所属部替えなどを除いた実質的な規模は1622人で、ほぼ平年並みとなる。本庁正部長5人が定年退職し、正部長ポストが三つ新設されるなど幹部の顔触れは大幅に変わる。課長級に若手が積極登用され、生え抜き最年少が49歳となった。発令は4月1日付、退職は3月31日付。

組織改正案は、企業誘致や農産物販売の営業部隊となる「営業戦略部」や、従来の商工労働観光部を改編し企業立地関連部署を一元化した「産業戦略部」を設ける。開会中の県議会に組織の一部改正案を提出している。

正部長は、総務部長に総務省からの出向者を充てるよう調整。新設部は、防災・危機管理部長に服部隆全生活環境部次長、営業戦略部長に堀江英夫総務部次長、福祉担当部長に関清一参事兼原子力安全対策課長がそれぞれ就任する。

女性管理職は新たに次長級2人、課長級9人を登用し、課長級以上は計36人と過去最多を更新した。県民生活環境部次長に桑名美恵子環境対策課長が就く。

正課長は登用年齢が53歳程度と一定のラインがあったが、若手を積極登用し最年少は49歳となった。

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