ふるさと納税で起業家支援、ふるさとチョイスが専用サイト – 日経BP社

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「ふるさと起業家支援プロジェクト」のトップページ(資料:トラストバンク)

総務省が想定する「ふるさと起業家支援プロジェクト」のイメージ図(資料:総務省)

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 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営するトラストバンク(東京都目黒区)は4月1日、同日付けで始まった総務省の新制度「ふるさと起業家支援プロジェクト」の専用サイトを開設した。

 「ふるさと起業家支援プロジェクト」とは、寄付金の使途を明確にしてふるさと納税を行うクラウドファンディング型のふるさと納税の一種だ。地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対して、その事業に共感する人からふるさと納税を募り、資金補助を行うというもの。地方自治体による地域の起業家支援の促進と、地域外からの資金調達による地域経済の活性化などを目的に実施する。

 具体的には、寄附者が応援する起業家を選択して地方自治体に対してふるさと納税を行い、地方自治体はふるさと納税を財源にその起業家に資金を補助。さらに、総務省の特別交付税措置を財源として、ふるさと納税を財源にした補助金の金額を超えない範囲で、上乗せの補助を行うという仕組みだ。支援を得た起業家は、返礼品として、手がけている商品やサービス、事業体験、事業の進捗報告などを、寄附者に提供する、寄附者と継続的なつながりを持ち、事業に関心を持ち続けてもらうように工夫をこらす。

 この制度を活用し、トラストバンクの専用サイト上では、鳥取県庁、愛知県碧南市が参画し、5つの事業で寄附者の募集を開始している。他県と比べ、人口減少や少子高齢化が深刻化している鳥取県からは、智頭町の里山にある築100年の古民家を活用した産院事業、看護・介護の潜在資格者を中心とする有資格者と、遠距離介護者をつなぎ、隙間時間を活用して介護サービスを提供するITプラットフォーム事業など、3つの事業がエントリーしている。

 碧南市は、従来のものづくりで培った技術力を活かし、宇宙旅行用の飛行機の製作をめざす事業など2つの事業がエントリーしている。背景には、市の就業人口の4割が自動車産業に関わり、ガソリン車から電気自動車へのシフトを背景に、産業構造の転換が課題となっていることがあるという。

 一方、総務省では、「ふるさと起業家支援プロジェクト」に加えて、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて移住・定住を推進する「ふるさと移住交流促進プロジェクト」もスタートさせている。総務省では、同プロジェクトを支援するための移住・定住対策の取り組みに対する特別交付税措置なども予定している。






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