17年工場立地動向調査 「質重視で企業誘致」 3位後退に大井川知事見解 – 茨城新聞

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2018年4月6日(金)

17年工場立地動向調査 「質重視で企業誘致」 3位後退に大井川知事見解

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2017年の工場立地動向調査で、茨城県の立地面積が1位から3位となったことなどを受け、大井川和彦知事は5日の定例会見で「立地件数や立地面積などの数を競争するのではなく、きちんと質を重視した企業誘致が重要になる」との見方を示した。

同調査は経済産業省が3月に発表。本県の県外企業立地件数(電気業を除く)は34件で、前年の2位から1位に返り咲いた。一方、立地面積は88ヘクタールで、大規模な立地がなかったことなどから、1位から3位となった。

県は本年度、企業誘致をさらに推進する。誘致策に厚みを加えるため、県保有の県北、県央、鹿行地域の工業団地8カ所について、分譲価格を大幅に引き下げた。さらに、若い世代の職業の幅を広げるため、製造業などに加え、成長分野の研究所や本社機能の誘致に対する支援事業にも力を入れる。

大井川知事は「付加価値や雇用をどれだけ生み出すのかといった視点を持って企業誘致を続けなければならない」とし、「調査結果は淡々と受け止め、本社機能の移転や研究施設など、別な次元で誘致活動を加速させる」と述べた。(磯前有花)






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