出国税、3分野に活用=改正観光振興法が成立 – 時事通信

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 2019年1月に導入する国際観光旅客税(出国税)の使い道を定めた改正国際観光振興法が10日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。税収の使途は(1)快適な旅行環境の整備(2)日本の多様な魅力に関する情報発信強化(3)地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備-の3分野。
 改正法をめぐる国会審議は、財務省の決裁文書改ざん問題の影響で遅れた。18年4月1日としていた施行日を公布日と同日にする修正案が4日の参院本会議で可決され、衆院に回付されていた。
 出国税は日本人、外国人ともに1回の出国につき1人1000円を徴収。18年度は総額60億円の税収を見込む。(2018/04/10-13:24)

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