緑のオーナー制度:国賠訴訟 出資者請求棄却 – 毎日新聞 – 毎日新聞

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 国有林に出資すれば資産形成できるとうたった林野庁の「緑のオーナー制度」を巡り、出資者108人が計約1億5000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁(長谷部幸弥裁判長、大須賀寛之裁判長代読)は9日、請求を全て棄却した。提訴までに、賠償を請求できる20年の除斥期間を過ぎていたことなどが理由。

 判決によると、出資者らは1984~98年、それぞれ25万~500万円を支払ったが、木材価格の低迷で元本割れが相次いだ。

 判決は、林野庁のパンフレットには93年6月まで元本割れの可能性が記載されていなかったと指摘。一部で国の説明義務違反があったと認定した。







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