企業の農業参入21社 人手不足を訴える声も – 大分合同新聞

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 県は2017年度の農業への企業参入実績をまとめた。農業を始めるか、新規品目を導入するなどして生産規模を拡大した企業の合計は21社で前年と同じ。年間目標(20社)を3年連続で達成した。食品関係企業の参入・拡大が11社と活発で、これまでで最多。子牛価格の高騰を背景に畜産への参入も目立った。一方で全国的な人手不足もあり、雇用の確保に苦労する企業が出ている。
 県によると、県内企業が14社、県外は7社。新規参入企業は12社で、生産規模の拡大や新規品目の導入を進めた企業は9社(前年7社)だった。
 過去最多となった食品関係企業(11社)のうち7社は食品流通・小売業。スーパーや青果の卸売業者が自ら農業生産に乗り出すケースが多い。県によると、天候不順や人件費高騰などにより、農産物の価格が上昇傾向。自社で生産し価格と供給の安定を図る意欲が強いという。豊後大野市の酒造会社が日本酒用に使う酒米の生産に乗り出すケースもあった。
 「農福連携」として、全国的には活発化の動きがある福祉関係の企業は1社にとどまった。
 品目別では野菜・果樹の園芸品目が16件と全体の6割を超えた。品種はベビーリーフ(2社)やトマト(2社)、サトイモ(1社)―など。
 畜産は肉用牛が4件、豚が1件。畜産物の価格高が後押ししている他、国や県が実施する大規模化支援の補助金を活用する企業も目立つという。販売単価の高い畜産を手掛ける企業が増えたことで、17年度の参入企業による産出額は25億4千万円と16年度より11億7千万円増えた。
 参入企業が計画している新規雇用は232人(うちパート160人)。県によると、農地確保のため過疎・高齢化が進んでいる地域に立地することが多く、人手不足を訴える声が増えているという。県新規就業・経営体支援課は「全業種で人手不足が進んでおり解決は簡単ではない。農業団体が実施している農業労働力支援事業の情報提供を進め、サポートしていきたい」としている。

<メモ>
 県が集計を始めた2007年度以降、17年度まで参入・規模拡大した企業は計255社。33社が撤退したが、うち16社は親会社の合併に伴う名称変更や、他企業へ事業を譲るなどしたケースで、現地で農業を続けている。完全撤退した企業は17社だった。








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