働き方改革、持続的成長を念頭に 関西同友会が提言 – 日本経済新聞

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 関西経済同友会の企業経営委員会は11日、「“ホンモノ”の『働き方改革』への挑戦」と題した提言を発表した。働き方改革を単なる労働時間の短縮ではなく、企業の持続的成長に必要な取り組みだと定義。経営者、働き手、国と異なる立場の3者に意識改革や具体的な取り組み、環境整備の必要性を訴えている。

 提言では、経営者と働き手が双方納得したうえで、多様な人材を生かす雇用形態や会社の風土を整え、適切な投資をするよう促した。待機児童の解消など働きたい人が安心して働けるように、国も社会制度や社会保障を充実させるべきだとした。

 池田博之委員長(りそな銀行副会長)は「(会社が)変わるか、消えるか。経営者は覚悟を決めて取り組む必要がある」と力説。人工知能(AI)など技術革新が進む中、働き手も「会社に自分の生き方を委ねるのではなく、自立したキャリアオーナーシップを持つべきだ」と話した。






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