宿泊税、入湯税引き上げ… 地方自治体、訪日客で税収増狙う (1/2ページ) – SankeiBiz

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 全国の地方自治体で訪日外国人の増加を税収増につなげる動きが活発化している。北海道などは観光資源整備などのため、宿泊税導入の検討を進めており、1回の宿泊で都道府県と市町村の双方から納税を求められる「二重課税」のおそれも出てきた。課税が積み上がれば観光客の負担感が増すことは避けられず、誘客に水を差しかねないと懸念する声も上がっている。(西村利也)

 「受益と負担の関係を考えると、税源を観光客に求める宿泊税は有効な手段」

 北海道観光局の担当者は宿泊税を検討する理由をこう説明する。新たな税収は観光案内の外国語対応や文化財の修繕、インフラの整備など観光振興に充てる方針で、旅行客にも理解を求めたいという。

 だが、導入する自治体の増加で新たな問題も生じている。北海道では道だけでなく、ニセコ地区を抱える倶知安町も導入を検討。宿泊客が道と町の両方から納税を求められかねない事態を招いているのだ。

 倶知安町は外国人スキー客が急増しており、昨年夏頃から宿泊税を検討。平成31年11月からの導入を目指し、道よりも早く検討を進めてきた。一方、北海道は今年2月に道観光審議会が宿泊税を検討するよう答申したのを受け、今後、導入の有無や制度設計について議論する方針だ。






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