アパマン、民泊やコーワキングで地方活性化 鹿児島県伊仙町と包括連携協定 出会いサポートセンター開設も検討 – 民泊大学

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民泊事業も展開する不動産賃貸仲介大手アパマン株式会社(本社・東京都千代田区/代表取締役・大村浩次)は11日、鹿児島県の伊仙町(町長・大久保明)と包括連携協定を締結した。

伊仙町は人口6826人(3526戸)=2018年1月時点=で、奄美群島の徳之島にある自然豊かな町。主要産業は農業で、マンゴーやメロンなどが有名。2008~2012年の合計特殊出生率が2.81人で全国1位になり話題になったほか、長寿の町としても知られる。

アパマンと伊仙町は包括連携により、民泊やコワーキング、エコバイクなどの活用を通じて、観光振興や人材育成のための取り組みを共同で進める。伊仙町は総務省から「サテライトオフィス推進地区」の指定を受けており、新たな働き方の提案・推進でも地方活性化につなげたい考え。

またアパマン株式会社は報道発表で、少子化対策の一環として取り組んでいる出会いサポートセンター「JUNOALL」について、伊仙町での拠点開設も検討していくことを明らかにしている。同センターは同社がCSR(企業の社会的責任)活動の一環として運営している。

アパマングループは住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月15日施行を前に、グループ会社の株式会社グランドゥース(本社・福岡県福岡市/代表取締役・坂本正樹)を通じて、民泊運営代行サービスを拡大することも報道発表している。

地方活性化については、民泊事業・民泊関連事業などを展開する百戦錬磨や楽天グループ、パソナなどの企業も積極的に取り組んでいる。日本各地に拠点を持つアパマングループの今回の包括的提携も、民泊などを活用した地方活性化の動きに弾みをつけそうだ。




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