イオン、ビザのキャッシュレス決済導入 20年までに10万台 – 日本経済新聞

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 イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンはキャッシュレス決済で連携する。16日、イオンが展開する総合スーパー(GMS)やドラッグストアなどで、ビザの決済端末を導入すると発表した。2020年までにグループの約10万台のレジに広げる計画。海外からの訪日外国人(インバウンド)客のニーズにも対応することで、新たな消費を開拓する考えだ。

イオンは2020年までにグループの約10万台のレジに導入する(16日、都内で記者会見するイオンリテールの岡崎双一社長ら)

 ビザはキャッシュレス決済を世界70カ国以上で展開しており、国際標準のセキュリティー認証技術を備えている。店員にカードを渡さず、専用端末にかざすだけで支払いができる。ビザは「安全性」や「スピード」を訴求し、取扱店舗の拡大に注力している。

 イオンはGMSや食品スーパー、コンビニエンスストアなど、グループで1万6000店以上の店舗網を持つ。ビザのキャッシュレス決済は各業態で利用可能。18年9月からは、ビザマークの付いたイオンカードを対象に、キャッシュレス決済用のICを搭載したものに順次切り替える。

 イオンは25年までに、グループのキャッシュレス決済の比率を80%程度まで高める方針。足元でも自前の電子マネー「WAON(ワオン)」やクレジットカードでの支払いが増えており、ビザと連携することで利便性をさらに高める。

 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、インバウンド消費は順調に拡大している。同日記者会見したイオンリテールの岡崎双一社長は「百貨店などに比べ、我々はインバウンドの取り込みがまだ少ない」と説明。「国内だけでなく、海外の消費者にも便利で安全なショッピングを楽しんでもらいたい」と強調した。






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