地域おこし協力隊、過去最多に 17年度、栃木県内 – 下野新聞

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 地方で一定期間暮らし、活性化を支援する「地域おこし協力隊」の県内の参加者が2017年度、過去最多の90人だったことが15日までに、総務省のまとめで分かった。前年度より25人増加し、受け入れ市町は16から22に拡大した。増加は全国的な傾向で、若者を中心に活動への関心が高まっているほか、受け入れ自治体も増えているためとみられる。

 隊員数を自治体別に見ると、大田原市が14人で最も多く、日光市10人、那須町8人、那珂川町7人、佐野と那須塩原市がそれぞれ6人と続く。17年度は足利、小山、那須烏山、上三川、芳賀、野木の6市町が新たに隊員を採用した。未採用だった自治体は県と宇都宮、下野、壬生の3市町。

 全国の参加者は4830人で、前年度比852人増。隊員の年齢は30代が38・3%、20代が33・3%で比較的若い人の割合が全体の7割超を占めた。男女別では、女性の割合は38・4%だった。都道府県別では、北海道が602人で最も多く、長野の385人、島根の227人と続いた。本県は21番目に多かった。






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