【都構想】住民投票、日程見通せず…統一選と同日案に暗雲(1/2ページ … – 産経ニュース

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 大阪市を廃止して4つの自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期をめぐって大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)が混迷を深めている。目標の9~10月の実施が困難な見通しが強まる中、来春の統一地方選との同日実施プランが有力候補に浮上。ただ、住民投票と統一選は規定が違うため、専門家は「有権者らを混乱させる」と否定的で、協力相手の公明党も反発。さらには、松井氏と蜜月関係にある安倍晋三首相も都構想への反対姿勢を公にするなど、維新は“三重苦”にあえぐ。

 都構想の住民投票は、平成24年8月に成立した大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づくルールが適用される。大都市法には公職選挙法の一部が準用されているが、住民投票には幅広い議論が必要という観点から「規制は投票の自由・公正を確保するための必要最小限の範囲とすべきだ」(総務省)と考えられており、公選法の準用が除外される項目も多い。

 例えば、投票運動の活動期間▽ポスター・ビラの枚数▽街宣車・拡声器の使用▽テレビCMやインターネット▽電子メールの利用-も制限されておらず、活動費用も青天井だ。

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