池上署などが民泊のテロ悪用防止で連携 – 読売新聞

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 マンションなどの空き室に旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」を悪用するテロを防ごうと、池上署など大田区内の5署が15日、民泊運営会社「MDI」(本社・中央区)と宿泊者の本人確認の徹底やテロ情報共有に関する覚書を締結した。警視庁によると、警察と民泊運営会社がテロ対策の覚書を結ぶのは全国で初めて。

 大田区は2016年1月、全国に先駆け、立地や営業条件を定めた民泊条例を施行。現在、区内の認定民泊は57か所で、うち11か所はMDIが運営している。

 都内では民泊が覚醒剤の密輸に悪用されたり、窃盗犯が拠点にしたりした事件があるため、池上署はテロリストに悪用される恐れもあると判断。民泊運営会社との連携強化に乗り出した。

 覚書では、MDIが〈1〉民泊施設への防犯カメラ設置と、利用者以外の侵入防止〈2〉宿泊者の身元確認〈3〉不審な荷物発見時の通報――などを規定。5署はMDIに不審者やテロ情勢についての情報提供を積極的に行い、協力してテロ防止を進めるという。

 池上署の舘川紀之署長は覚書の締結式で、「テロの拠点を作らせないために官民の協力態勢を築いていく」とあいさつ。MDIの杉山温・賃貸事業本部長は「民泊にとっても安全な生活環境の確保は最も重要で、警察と連携してテロを防ぎたい」と話した。






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