人口激減の福島県 移住促進の知恵求め、東京都内でイベント – 毎日新聞

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 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、人口が急減した福島県が、都市部の若い世代にターゲットを定めた移住PRに力を入れている。16日夜には、UIターンを促すアイデアを考えるイベントを東京都内で開き、20~40代の男女15人が知恵を絞った。集うのはどんな人たちなのか。会場を訪れてみた。

Uターン促すアイデア出し合う

 「やっぱり仕事がないと移住はできない」「起業するにしても、移住先とのつながりがないとうまくいかない」「移住者と地域の人をどうやってつなげばいい?」──。

各班のテーブルに置かれた模造紙。移住に関わるキーワードを記したメモで埋まっていた=東京都千代田区外神田6のアーツ千代田3331で2018年5月16日、曽根田和久撮影

 テーブル上の模造紙に、意見が書かれたメモが次々と貼られていく。県が16日に開いたイベント「ふくしまUターン促進アイデアソン」。東京都千代田区のイベントスペースに集まった参加者は、三つの班に分かれ、東京で暮らす架空の県出身者をモデルに福島へのUターンを促すアイデアを出し合った。

 参加者は福島出身者が多いものの、関東や関西、四国など県外出身者もいる。実際に福島への定住を検討している人もいれば、仕事で福島とつながりのある人、ただ福島を応援したいと考えている人までさまざま。年代は30代が中心だが、就職活動中の大学4年生も含まれていた。「こうやって福島のことを考えていると、だんだん愛着が湧いてくる」。テーブルからは笑顔とともにこんな声も上がった。

 福島県の人口は1997年の約214万人をピークに減少している。2011年以降は原発事故で多くの住民が県外へ避難したこともあり急減。今年4月1日現在で約186万人まで落ち込んだ。県はこれまでも移住による人口定住策を進めてきたが、50代以上のシニア層向けの施策が多かったという。人口減に歯止めをかけるには、子育て世代でもある20~30代の増加が欠かせないことから、県は進学や就職で県外に出た20代後半から30代の世帯にターゲットを絞り、UIターンを促そうとしている。

「ふるさとのために」

 「ふるさとのために何かやりたい」。都内に勤める同県郡山市出身の会社員、渡辺勝弥さん(35)は、イベントに参加した理由をこう話した。高校卒業後、進学のため上京。古里へ戻るつもりはなく、大学卒業後は東京で就職したが、東日本大震災をきっかけに考えが変わった。13年には転職して郡山市へUターン。16年に都内に再転職したが、将来は起業して再び郡山へ戻ろうと考えている。

 県内からの参加者もいた。白河市からやってきた明治大学4年の湯澤魁さん(22)は、大学を休学し同市内で地元高校生の居場所づくりに携わっている。兵庫県西宮市出身で、高校時代に震災ボランティアで福島に通った経験もあったが、住むのは初めて。湯澤さんは「通うのと住むのでは印象が違う部分もある」と語りつつ、「積極的に地域と交流したい。移住者は人と人をつなぐ『ハブ』になれる」と強調。イベントでは、福島で活躍している大人を、福島暮らしのモデルケースとして県外へ紹介する案を提案した。

「福島へのUIターンをどう促す?」。和やかな雰囲気の中、参加者は知恵を絞った=東京都千代田区外神田6のアーツ千代田3331で2018年5月16日、曽根田和久撮影

 イベントでは最後に、班ごとにまとめたアイデアを披露。既に移住した人との交流会開催という案に対しては、参加者から「資金を集める」「イベントを企画運営する」など自分ができることが発表された。

県は”福島ファン”の増加に期待

 定住施策を担当する県地域振興課の藤本達さん(39)は「福島への強い思いがある人が多くいると感じた。アイデアは今後のUIターン推進活動に生かしたい」と手応えを感じた様子。また、「移住に至らなくても、福島のことを好きになり、福島のことに関わり、県外で話題にしてくれる人を増やすことが大切。それが原発事故の風評払拭(ふっしょく)にもつながる」とイベント開催の意義を強調した。【曽根田和久】







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