知事「連続4期」までに 県が原案、努力義務で多選制限 /茨城 – 毎日新聞

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 大井川和彦知事が公約に掲げた「多選禁止条例」を巡り、県が「連続4期」を上限に、禁止ではなく努力義務として事実上制限する条例の原案を県議会側に示していることが分かった。最大会派のいばらき自民党内では異論もあり、自民党県連の役員会に対応を一任する方針を決めた。6月定例県議会に提出できるかは不透明だ。

 名称は「県知事の在任期間に関する条例」で、2条で構成。第1条で「長期間在任することで生じる恐れのある弊害を防止し、県政の新陳代謝を図る」と目的を明示。第2条で「連続4期を超えて在任しないよう努める」とした。

 いばらき自民党内では、4選以上を目指す現職知事を推薦しない自民党本部の規定との整合性から、「3期にとどめるべきだ」との意見がある一方、企業誘致などには時間がかかるとして原案を容認する意見もある。

 昨年8月の知事選で、大井川知事は「多選禁止条例」の早期制定を公約に掲げ、6期24年務めた橋本昌前知事を破って初当選した。しかし多選を制限する法律の規定はなく、総務省の研究会は2007年に制限には法整備が必要との見解を示しているため、県は自粛による努力義務なら条例制定が可能と判断した。【吉田卓矢】







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