ふるさと納税 企業版は過去最少の22件 今年度初の認定 – SankeiBiz

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 内閣府は6日、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の対象事業に、宮城県と16県の17市町村が申請した計22件を認定した。2018年度の認定は初めて。16年度の制度開始以降、7回目となるが、1回の認定数としては最少となった。担当者は「PRを強化して活用する自治体や企業を増やしたい」と述べた。

 大分県杵築市は、製薬会社の龍角散(東京)から2年間で計2000万円の寄付を受け、廃校となった農業高校跡地で薬用植物の栽培に取り組む。宮城県は、東日本大震災の教訓を伝承するシンポジウムの開催費用に、建材販売のナイス(横浜市)の寄付を活用する。金額は非公表。

 企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、約6割が税金から差し引かれる仕組み。






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