中部3県、民泊の受理件数増加、観光需要など狙う – 日本経済新聞

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 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後、愛知や三重、岐阜の中部3県では届け出が受理された民泊の物件数が増加している。

 中部3県の受理件数は6日付で238件と前月中旬と比べ2倍になった。届け出は5割増の276件となり、中部3県のうち愛知が7割を占めた。岐阜県でも「事前に相談を受けて書類をある程度、整えられる事業者が増えた」という。

 名古屋市の受理は2.8倍の134件となった。同市東区や中区、中川区など…

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